2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
昨年十月に関西公団住宅自治会協議会が集計した第十一回団地の生活と住まいアンケート調査によれば、公団賃貸住宅に長く住み続けたいとの回答が七四・二％ある一方で、不安、不満として、家賃値上げや収入減少で家賃が払えなくなるとの回答が六一・三％もございました。七十五歳以上の世帯が三八・三％、世帯収入が二百万円未満の世帯が三八・四％と、世帯の高齢化と低所得化が進んでおります。
昨年十月に関西公団住宅自治会協議会が集計した第十一回団地の生活と住まいアンケート調査によれば、公団賃貸住宅に長く住み続けたいとの回答が七四・二％ある一方で、不安、不満として、家賃値上げや収入減少で家賃が払えなくなるとの回答が六一・三％もございました。七十五歳以上の世帯が三八・三％、世帯収入が二百万円未満の世帯が三八・四％と、世帯の高齢化と低所得化が進んでおります。
入居者の皆さんの声を聞いても、公団自治協の方々が行ったアンケート調査では、七割以上の人が公団賃貸住宅に住み続けたいと答えて、家賃負担が大変重い、こう答えている皆さんが三五・五％、やや重いを加えると、実に七二・六％の皆さんがこのようにお答えになっているんです。 加藤大臣にお伺いいたしたいと思うんですけれども、公団住宅に住んでいる方々が一番不安に思っていることは何だとお考えになりますか。
その上で、最終的に、四枚目を見ますと、七八％の世帯の方が公団賃貸住宅に長く住み続けたいというふうに言われています。 このアンケート結果を見る限り、本当に、ずっとこの公団で一生を終わりたいという思いを持たれている方がたくさんいらっしゃる。
具体的な中身でございますが、地元の合意形成あるいは計画策定等のコーディネート業務、これを十三地区、それから大規模種地を活用した道路、公園等の整備あるいは建物の不燃化促進事業、これを十六地区、それから木造賃貸住宅の建て替え支援、あるいは公団賃貸住宅を供給するという、公団時代にも実施しております、これが四十八地区ございます。
また、大規模種地を活用しました道路、公園等の整備あるいは建物の不燃化促進事業を十六地区、それから、木造賃貸住宅の建てかえ支援あるいは公団賃貸住宅の供給を四十八地区で実施してきております。また、防災街区整備事業の事業化に向けた権利者の調整を二地区で実施してきている。こういう状況でございます。
主な質疑事項は、道路関係四公団民営化後の評価と経営情報等の積極的な開示の必要性、まちづくり交付金の交付実績と評価、下水道施設の地震対策等整備推進の必要性、埼玉県における地下鉄七号線の延伸の必要性、関西副首都構想の推進、琵琶湖等の湖沼の汚濁負荷メカニズム解明に向けた取り組み、家島諸島周辺海域における建設廃材等不法投棄対策、近傍同種家賃の基準による公団賃貸住宅の適正な家賃算定の必要性、瀬戸大橋通行料金引
公営住宅は、国交省の発表で〇・五二％でありますし、公団賃貸住宅、機構賃貸住宅ですが、この時点では〇・五一％、その後、算定を見直して三％ぐらいになったと思いますが、公社賃貸住宅は四・六二％、これは高い住宅の、賃貸住宅の家賃が空き家になっているということだと思いますが、いずれにしましても、この公共住宅は一口で言えば不足をしているのではないかということがこのこれらの数字を見て明らかであります。
では、次に、公団賃貸住宅はどうかということを聞きたい。 この間、当委員会で山本局長は、既存の七十七万戸は維持、ストックとして活用するということで答弁された。ところが、居住者の方々がそのまま安心して住み続けられるかというと、ここでも大変な不安がある。 公団自治協が行ったアンケート、第七回団地の生活と住まいアンケート調査、これですよね。
権力を持った公的団体が家主である公営住宅や公団賃貸住宅などにこの定期借家制度を導入しようとしているというのは、私はだめだと思うんですね。 特に、公社住宅などは三年から十年などの期限つきが導入されていて、もう既に公営住宅でも東京都は実施されている。だから、居住者の居住の安定を確保するという法案の目的、趣旨とこの期限つき並びに定期借家制度というのは矛盾するんじゃないですか。簡単に。
公団賃貸住宅の位置付けについてお伺いをいたしますが、まず始めに、国の住宅政策の中で、住宅政策の大転換期を迎えておりますが、公団賃貸住宅はどのように位置付けられておるのか、お伺いいたします。
同じ勘定でくくれば、公団賃貸住宅の利益を、住宅対策とは無関係の土地有効利用事業などの穴埋め、都市再生事業に流用されることになりかねない。賃貸住宅にお住まいの皆さんが安心して住み続けられるようにすることこそ住宅政策と言えると私は思うんです。ニュータウン事業への流用を厳しくチェックするのは当然として、この際、抜本的な改革が必要です。
主な質疑事項は、不動産登記事務コンピューター化のメリット、被疑者取り調べ時の弁護人立ち会い権及び録音、録画による可視化の必要性、交通事故防止対策としての車載監視カメラ普及の必要性、公共工事における官製談合、ダンピング受注の防止策、東京国際空港再拡張事業の進捗状況及び周辺地域の環境保全の必要性、首都圏中央連絡自動車道等の早期着工の必要性、独立行政法人移行後の公団賃貸住宅居住者対策、首都高速道路沿線の排気
次に、今度は、ちょっとまた次の問題に移らせていただきますが、公団賃貸住宅にかかわる問題につきまして何点か質問させていただきます。 この七月から独立行政法人都市再生機構がスタートすることになっております。
ここで少し公団の方にお伺いしたいんですが、例えば、国でいえば公団賃貸住宅、今全国では何万軒あるでしょうか。そして、その団地内で清掃管理あるいは樹木の剪定作業を委託事業として出しておられると思いますが、幾らぐらいありますでしょうか。
具体的に現在の施策でございますが、高齢化に対応いたしましては、公共賃貸住宅へのエレベーターの設置あるいは室内のバリアフリー化の推進、それから既存の公団賃貸住宅の中で高齢者向け優良賃貸住宅としての活用に取り組むということも実施しております。また、都市の再生という観点からは、そのニュータウンの中心部の、センター地区の施設のリニューアルといったことも実施していくと。
それから、自分みずから分譲住宅はできないわけでございますが、例えば賃貸住宅で何とかできないかといったようなことで、最近、十五年まで公団賃貸住宅をこの場所で供給しておりますけれども、そのときの応募状況とかそういうものを見ますと、とてもむだな賃貸住宅をつくることになるという判断をいたしました。いろいろな努力をしてきたつもりでございます。
そういう意味では、公団賃貸住宅の建て替えに伴う、その収入に占める、いわゆる住に係る負担が非常に多くなっているという、私は、そういうふうな状況の中で、より住宅弱者と言われるような人たちに対して国が政策的に、あるいは公団が政策的に、あるいは何かをやるべきだというのが、そのエンゲルの法則から考えて、私は、今度は逆に住宅ということを、住むということを、ローンを組んでいる人もおいでになります、それから、今ほど
二番目には、公団賃貸住宅は住まいとまちづくりのパイオニアとして重要な役割を果たしています。公団は半世紀にわたり、まちづくりと一体に集合住宅の建設と適切な管理を進め、子供たちにも高齢者にもふさわしい住環境を整備しています。団地に隣接して建設されるマンションは、多くの場合、広場や子供の遊び場がなく、団地の公園で近隣マンションの子供たちが大勢遊んでいるのが実態です。
そして、多くの人が公団賃貸住宅に長く住み続けたいと、六七・三％が家賃値上げや高家賃のことに不安を感じておられる等々のアンケートがいろいろ出ております。 先ほど来、そのことについては片岡参考人からいろいろと御意見及び、それから質問に対してのお答えの中にもございました。私は、そういった皆さんの御要望にどうこたえていくことがこれから大事なのか、そこに住み続けるためのセーフティーネット、何が必要なのか。
○政府参考人（松野仁君） 公団賃貸住宅におきましては、まず新規建設住宅につきましては平成三年度よりバリアフリー化を推進しております。さらに、平成八年度以降は長寿社会対応仕様ということですべて完全にバリアフリー化をしております。
公団賃貸住宅ストックというのは、これは国民共有の貴重な財産である。それからまた、住宅政策上も極めて重要な観点から考えましても、一つは慎重に考えるべきではないだろうかと思います。 もう一つ、居住者の居住の安定でございますが、新機構になって家賃が大幅に引き上げられるんではないか、あるいは売却されるんではないだろうか、こういったことを不安を思っておられる居住者の方々もいらっしゃいます。
そして、新法人は、いわゆる公団賃貸住宅を、引き続いて賃貸業務は行う一方、新規の賃貸住宅の建設からは原則的に撤退するとのことですが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
理想は理想として、では、一歩ずつ近づいていこうという、私たちはその施策をとっておりまして、公団賃貸住宅に居住する六十五歳以上の高齢者というものが、先ほども私はちらっと言いましたけれども、平成十二年度に公団の定期調査を実施いたしましたけれども、高齢者の割合は二一％に達しています。
今回の法案は、国民共有に重要な賃貸住宅を売却して財政赤字の穴埋めにし、民間資本に切り渡し、一方、銀行やゼネコンを助けるもうけ口の都市再開発に特化させようという改革にほかならず、七十六万戸、二百万人の公団賃貸住宅住民に不安を抱かせるものです。
まず、公団賃貸住宅は、住まいとまちづくりのセーフティーネットとして重要な役割を果たしています。 公団は、まちづくりと一体に集合住宅の建設と管理を進め、子育てにも老いを過ごすにもふさわしい住環境を整備しています。公団入居者は特定階層に限られておらず、多様な住民構成で、いわゆるソーシャルミックスの実現を目指しました。
それで、先ほど多和田参考人の御発言にもございましたが、家賃改定のルールについては、私どもの認識では、このルールというのは、皆様、御不満とか細かい点、いろいろあるとは思いますが、今の公団賃貸住宅居住者の代表の方と当局の話し合いの中で決まったルールだというふうに、そういう認識をしております。